「婚約者が浮気していたかもしれない。」
そう気づいた瞬間、結婚への期待が一気に崩れて、
慰謝料を請求できるのかどうかが気になった方は少なくないでしょう。
結婚している夫婦の浮気と違い、
婚約中の浮気は「法律上の夫婦ではない」という点で、
請求できるのかどうかが分かりにくい関係でもあります。
結論からお伝えすると、
婚約者の浮気で慰謝料請求ができるかどうかは、
婚約が成立していたと言えるかどうかで変わります。
「結婚していないから無理」と決めつける必要も、
「絶対に許さない」と急いで結論を出す必要もありません。
この記事では、婚約の成立条件や慰謝料の相場、
結婚式費用などの財産的損害、証拠の集め方から、
実際に請求を進めるステップまでを状況別にわかりやすく解説します。
なお、法律の最終的な判断は個別の事情によって変わるため、
本記事の内容は一般的な傾向の整理としてお読みいただき、
具体的な判断は弁護士など専門家への相談をおすすめします。
婚約者の浮気は慰謝料請求できる？結論
まず気になる結論からお伝えします。
婚約者の浮気は、
婚約の成立状況によって請求できる場合とできない場合があります。
婚約が成立していれば請求できるのが原則
結婚に向けた真摯な合意である「婚約」が成立していたと認められれば、
婚約者には浮気をしない義務(貞操義務)に近い責任が生じるとされ、
浮気(不貞行為)を理由に慰謝料を請求できる可能性があります。
単なる交際中の浮気とは扱いが違う
「付き合っているだけ」の交際期間の浮気は、
原則として慰謝料請求の対象になりにくいとされています。
結婚を前提とした同棲中の浮気についても判断基準は似ており、
同棲中の浮気は慰謝料請求できる？内縁関係の条件と証拠、とるべき行動を解説で、
関係の実態がどう問われるかを紹介しています。
請求が難しくなるケースもある
婚約の成立を証明できる事情がほとんどない場合や、
相手から「婚約していなかった」と強く反論された場合は、
請求自体が難しくなることもあります。
次の章で、婚約が成立したと判断されやすい事情を見ていきましょう。
そもそも婚約はどこから成立する？
慰謝料請求の前提として、
まず婚約がどこから法律上成立するのかを整理しておきます。
口約束だけでは証拠として弱い
婚約には結婚と違って決まった手続きがなく、
口約束だけでも成立する可能性があるとされています。
ただし、言った言わないの水掛け論になりやすく、
口約束を補強する客観的な事情がないと、
婚約の存在を証明しづらいのが実情です。
婚約の成立を示しやすい事情
お互いの両親に結婚の挨拶を済ませていた、
婚約指輪を受け取っていた、結納を行っていた、
結婚式場を予約していた、入籍の日取りを決めていたといった事情があると、
婚約が成立していたと判断されやすくなります。
これらは「どこから婚約と言えるのか」という境界線を考えるときの、
代表的な判断材料になります。
「婚約していない」と反論されることもある
浮気をした側から、
「交際していただけで婚約はしていない」と反論されるケースは、
実際に少なくないとされています。
そのため、婚約を示す事情を日頃から残しておくこと自体が、
後々の交渉で重要な材料になります。
婚約中の浮気で請求できる慰謝料の相場
気になる金額についても整理しておきます。
ここで紹介する金額は一般的な傾向であり、個々の事情によって上下します。
婚約中の浮気の慰謝料相場の目安
婚約中の浮気による慰謝料は、
数十万円から200万円程度の範囲で語られることが多く、
事情によっては300万円程度まで認められた例もあるとされています。
この幅が生まれる理由は、
婚約期間の長さや結婚準備の進み具合、浮気をした側の反省の有無といった、
個々の事情が金額に直接反映されるためです。
どのような事情が金額に影響するかは、次の項目で具体的に整理します。
婚姻中の浮気より低くなりやすい理由
結婚している夫婦の浮気に比べると、
婚約中の浮気の慰謝料は低めになりやすい傾向があります。
結婚生活そのものが破綻したわけではないという違いが、
金額の差につながりやすいためです。
相場が上がりやすくなる事情
以下の事情があるほど、慰謝料は相場の上限に近づきやすくなります。
・婚約期間が長く、関係が深かった
・結婚準備(式場予約・結納・両家顔合わせなど)が進んでいた
・浮気をした側に反省が見られない
・浮気が長期間に及んでいた
反対に、婚約期間が短い、結婚準備がほとんど進んでいなかった場合は、
相場より低い金額になりやすい点も押さえておきましょう。
慰謝料とは別に請求できる「財産的損害」と婚約指輪
婚約中の浮気によって婚約を解消した場合、
精神的な苦痛に対する慰謝料とは別に、
結婚準備にかけたお金についても請求できる可能性があります。
結婚式場の申込金・キャンセル料
結婚式場に支払った申込金や、
キャンセルによって発生した費用は、
財産的損害として請求の対象になりやすいとされています。
新居の初期費用や引っ越し代
結婚に合わせて契約した新居の初期費用や、
引っ越しにかかった費用についても、
浮気が原因で婚約が解消された場合は、
財産的損害として請求できる可能性があります。
・結婚式場の申込金・キャンセル料
・新居の初期費用や引っ越し代
・結婚のために退職した場合の収入減少分
・結婚式の準備で発生した各種の支払い
婚約指輪は返還を求められる場合がある
婚約指輪は、婚約が成立していた証として贈られるものであり、
浮気をした側の事情で婚約が解消された場合、
贈った側が指輪の返還を求められる可能性があります。
一方で、婚約を継続する場合は、
指輪の扱いよりも今後どう向き合うかが先に問われることになります。
浮気相手にも慰謝料請求できる？
婚約者本人だけでなく、
浮気相手に対して慰謝料を請求できるかどうかも気になるところです。
浮気相手が婚約の事実を知っていたことが条件
浮気相手が、婚約者に婚約相手がいることを知っていた、
あるいは知り得る状況だった場合には、
浮気相手に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。
知らなかった場合は請求が難しい
浮気相手が婚約の事実を全く知らず、
知らなかったことに不自然な事情もない場合は、
浮気相手への請求が難しくなるケースもあります。
婚約者本人と浮気相手、両方に請求できるケースもある
条件を満たせば、
婚約者本人と浮気相手の両方に請求できる場合もあります。
請求後の相手の反応や、話し合いの進め方については、
浮気相手に慰謝料請求したときの旦那の反応とは？ケース別の心理と進め方を解説で、
結婚後のケースを交えて詳しく紹介しているので参考にしてください。
婚約者の浮気、ケース別にみる相手の反応と対応
慰謝料請求を進める上では、
浮気を指摘したときの相手の反応によって、
次にとるべき対応が変わってきます。
よくある3つのケースに分けて見ていきましょう。
浮気を認めて謝罪してくるケース
事実を認め、関係を終わらせて謝罪してくる場合、
話し合いが比較的進みやすい傾向があります。
ただし、謝罪の態度が本物かどうかは、
その後の行動が変わるかどうかで見ていく必要があります。
このケースでは、話し合いが金額面に進みやすいため、
前の章で紹介した相場を踏まえて交渉を進めやすくなります。
「婚約はしていない」と否定してくるケース
浮気自体は認めつつも、
「結婚の約束まではしていなかった」と、
婚約の成立そのものを否定してくるケースもあります。
このケースでは、慰謝料請求の前提となる婚約の成立自体が争点になるため、
両親への挨拶や結婚準備の進み具合など婚約の成立を示す事情を整理して示すことが、
請求の可否を左右します。
連絡を絶って逃げようとするケース
話し合いを避けるために連絡を絶ったり、
急に態度を硬化させたりするケースもあります。
この場合、感情的に追いかけるよりも、
証拠を整理しながら弁護士を通じて連絡を取る方が、
慰謝料請求の交渉そのものが前に進みやすくなります。
慰謝料請求に必要な証拠
どのケースであっても、
慰謝料を請求するためには、
婚約の成立と浮気の両方を示す証拠が重要になります。
不貞行為を示す証拠
LINEやメールでのやり取り、
ホテルの利用履歴、
一定期間同じ相手と密会を重ねている記録などが、
不貞行為の証拠として重視されやすいものです。
婚約の成立を示す証拠
結婚の約束が分かるメッセージ、
結納や両家顔合わせの写真、
結婚式場との契約書類などが、
婚約の成立を裏づける証拠になります。
・浮気を認める内容のLINEやメールのやり取り
・ホテルの利用履歴や密会の記録
・結婚の約束が分かるメッセージ
・結納や両家顔合わせの写真、結婚式場の契約書類
証拠が十分でないときの対処
自分だけで証拠を集めようとすると、
プライバシー侵害など別の問題を招くこともあります。
専門の業者に調査を依頼する方法もあり、
費用の目安については、
浮気調査の費用相場はいくら？高額請求で損しないための注意点を解説で、
依頼先ごとの違いを紹介しています。
証拠の集め方についても、早めに弁護士へ相談しておくと安心です。
慰謝料請求を進める4つのステップ
ここまでの内容を踏まえ、
実際に慰謝料請求に向けて動く際の流れを、時系列で整理します。
①不貞行為の証拠を集める
LINEやメールのやり取り、ホテルの利用履歴など、
浮気の事実を示す証拠をまず確保します。
②婚約の成立を裏付ける事情を整理する
両親への挨拶、婚約指輪、結納、結婚式場の予約など、
婚約が成立していたことを示す事情や書類をまとめます。
③弁護士に相談する
集めた証拠と事情を持って弁護士に相談し、
請求できる金額の見通しや、今後の交渉の進め方について確認します。
④請求・交渉を進める
弁護士のアドバイスを踏まえ、
婚約者本人や浮気相手との交渉を進めます。
話し合いがまとまらない場合は、
調停や訴訟といった手続きに進むこともあります。
婚約を続けるか、解消するかで悩んだときに
慰謝料請求と同時に、
婚約そのものを続けるかどうかで悩む方も多いはずです。
婚約を続ける場合に確認しておきたいこと
結婚後も同じことが起きないかという不安が残るなら、
浮気相手との関係が本当に終わっているか、
再発防止についてどう考えているかを、
時間をかけて確認しておくことが大切です。
解消する場合に準備しておきたいこと
解消を選ぶ場合は、
慰謝料や財産的損害の整理、婚約指輪の扱いなど、
お金に関する話を感情的にならずに進める準備をしておきましょう。
どちらが正しいという話ではない
続けることも、解消することも、
どちらが正しいという話ではありません。
浮気の責任は浮気をした側にあり、
「自分の見る目がなかった」と、
自分を責める必要はありません。
婚約者の浮気に関するよくある質問
最後に、婚約者の浮気と慰謝料について、
よく寄せられる疑問にお答えします。
口約束だけの婚約でも慰謝料請求できますか？
可能性はありますが、
口約束だけでは証拠として弱くなりやすいのが実情です。
両親への挨拶や結婚準備の状況など、
婚約の成立を補強する事情を整理しておくことが重要です。
慰謝料請求には時効がありますか？
浮気を理由とする慰謝料請求には、
浮気の事実と相手を知った時から3年、
浮気があった時から20年という時効があります。
時効が近づいている場合は早めの相談をおすすめします。
浮気調査を専門業者に依頼した費用も請求できますか?
婚約が成立していたと認められる場合、
調査費用についても財産的損害として請求できる可能性があります。
ただし認められるかどうかは個別の事情によって変わるため、
弁護士に確認しておくと安心です。
婚約者の浮気は慰謝料請求できる？相場や証拠、後悔しない進め方を解説：まとめ
婚約者の浮気で慰謝料請求ができるかどうかは、
婚約が成立していたと言えるかどうかで大きく変わります。
両親への挨拶や結婚準備の状況など婚約を示す事情を整理し、
浮気と婚約の両方を裏づける証拠を集めることが第一歩です。
慰謝料とは別に、結婚式費用などの財産的損害や婚約指輪の扱いも、
整理しておきたいポイントになります。
証拠を集める→婚約の成立を裏付ける→弁護士に相談する→請求・交渉を進める、
という流れを頭に入れておけば、何から手をつければいいか迷いにくくなります。
金額や請求の可否についての最終的な判断は、
個別の事情によって大きく異なるため、
一人で抱え込まず、早めに弁護士など専門家へ相談することをおすすめします。
今の気持ちも、これからの選択も、
あなた自身が納得できる形で整理していってください。
不安や疑いで苦しくなる前に、今の恋愛傾向を客観視してみませんか？
浮気への不安や疑いがあると、相手の行動を何度も確認したくなることがあります。自分の不安・独占欲・距離感を診断して、今の関係を整理する材料にできます。
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